興業ビザ

興業ビザ

興行ビザとは、演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動またはその他の芸能活動を行う為のビザです。エンターテイメントビザ、芸能人ビザ、タレントビザや芸能ビザと言われます。
興行ビザは、外国人モデルや歌手、俳優、女優、ダンサー、音楽家、格闘家、タレント、プロスポーツ選手などがコンサート、ＴＶ出演、舞台出演等日本で仕事を行う際に取得する在留資格（ビザ）です。

近年、「興行ビザ」を取得した外国人による不法就労や不法残留が多発したため、平成１８年６月１日より「興行ビザ」に関する基準省令が改正され、「興行ビザ」を取得するための基準が厳格化されました。現在では、非常に厳しく審査される在留資格の一つとなっています。

興行ビザの在留期限は３年、１年、６月、３月又は１５日の５種類が規定されています。
興行ビザを取得するための要件としては申請人が次に該当していることが必要です。

【申請人の要件】

外国の教育機関において当該興行の活動に係る科目を２年以上の期間専攻したこと
２年以上の外国における経験を有すること
申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏の興行に係る活動に従事しようとする場合であること

【招へい機関の要件】

外国人の興行に係る業務について通算して３年以上の経験を有する経営者または管理者がいること
５名以上の職員を常勤で雇用していること
当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと
人身取引等を行い、唆し、またはこれを助けた者
過去５年間に、法第７３条の２第１項第１号もしくは第２号の行為、または同項第３号のあっせん行為を行った者
過去５年間に、当該機関の事業活動に関して、外国人に不正に法第３章第１節もしくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印もしくは許可、同章第 ４節の規定による上陸の許可、または法第４章第１節もしくは法第５章第３節の規定による許可を受けさせる目的で、文書もしくは図画を偽造し、もしくは変造 し、虚偽の文書もしくは図画を作成し、または虚偽もしくは変造された文書もしくは図画もしくは虚偽の文書もしくは図画を行使し、所持し、譲渡し、貸与し、 もしくはその譲渡もしくは貸与のあっせんをした者
法律第７４条から第７４条の８までの罪、または売春防止法第６条から第１３条までの罪により刑に処され、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
興行契約において、月額２０万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されていることを内容とする契約を締結し、かつ、過去３年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること

ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店を運営する機関との契約に基づき、月額２０万円以上の報酬を得て、飲食店で外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏の活動に従事するときは、招へい機関との契約は必要ではありません。

【出演施設の要件】

不特定かつ多数の客を対象として、外国人の興行を行う施設であること
風営法第２条第１項第１号または第２号に規定する営業を営む施設である場合は、次に揚げるいずれの要件にも適合していること
専ら客の接待に従事する従業員が５名以上いること
興行に係る活動に従事する興行の在留資格を持って在留する者が、客の接待に従事するおそれがないと認められること
１３㎡以上の舞台があること
９㎡（出演者が５名を超える場合は、９㎡に５名を超える人数１名につき１.６㎡を加えた面積）以上の出演者用の控室があること
当該施設の従業員の数が５名以上であること
当該施設を運営する機関の経営者、または当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が、次のいずれにも該当しないこと
人身取引等を行い、唆し、またはこれを助けた者
過去５年間に、法第７３条の２第１項第１号もしくは第２号の行為、または同項第３号のあっせん行為を行った者
過去５年間に、当該機関の事業活動に関して、外国人に不正に法第３章第１節もしくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印もしくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可、または法第４章第１節もしくは法第５章第３節の規定による許可を受けさせる目的で、文書もしくは図画を偽造し、もしくは変造し、虚偽の文書もしくは図画を作成し、または虚偽もしくは変造された文書もしくは図画もしくは虚偽の文書もしくは図画を行使し、所持し、譲渡し、貸与し、 もしくはその譲渡もしくは貸与のあっせんをした者
法律第７４条から第７４条の８までの罪、または売春防止法第６条から第１３条までの罪により刑に処され、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

【申請人の要件、招へい機関との契約、施設の要件が除外される場合】

国･地方公共団体の機関、日本の法律において直接に設置された法人、日本の特別の法律において特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行、又は学校教育法に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において演劇等の興行を行うとき
文化交流の目的で国･地方公共団体等が主催する演劇等の興行の活動に従事するとき
観光客を招致するために敷地面積１０万平方メートル以上の施設において興行の活動に従事するとき
客席１００人以上で、飲食物を提供せず、客の接待をしない施設で演劇等の興行の活動に従事するとき
興行で得られる報酬が１日５０万円以上で、かつ、１５日を超えない機関、演劇等の興行に係る活動に従事するとき

【スポーツ選手等他の興行の要件に該当しない場合】

日本の公私の機関との間にプロスポーツ選手としてスポーツの試合を行うために当該機関と契約をしたこと
当該機関がスポーツの試合を事業として行う目的で設立された機関であること
申請人が、演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること

【モデル等他の興行の要件に該当しない場合】
申請人が、演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること

【テレビ･映画出演、レコーディングなどの場合】
申請人が、興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

商品または事業の宣伝に係る活動
放送番組（有線放送番組を含む。）または映画の製作に係る活動
商業用写真の撮影に係る活動
商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

約1か月～3か月

無料

入国管理局

興業ビザの関係法令
興業ビザの関係法令をご案内しています。

コモンズ行政書士事務所
興業ビザを専門としている行政書士事務所です。

• 帰化許可申請・・・日本国籍を取得する申請
• 永住ビザ申請・・・日本の永住権を取得するビザ申請
• 短期滞在ビザ申請・・・日本に観光や旅行で外国人を短期間日本に呼ぶビザ申請
• 日本人の配偶者等ビザ申請・・・日本の結婚ビザを取得するビザ申請
• 定住者ビザ申請・・・離婚後も日本で暮らすためのビザ申請
• 投資経営ビザ申請・・・日本で会社経営をするビザ申請
• 興行ビザ申請・・・日本でタレントやダンサーがイベントを行うビザ申請
• 家族滞在ビザ申請・・・海外で暮らしている外国人の家族と日本で暮らすビザ申請
• 就労ビザ申請・・・日本で仕事をするビザ申請
• 会社設立・・・株式会社・合同会社・一般社団法人を設立する手続き
• 相続遺言・・・相続手続きや遺言書作成手続き
• 化粧品製造販売業許可申請・・・化粧品の販売元になるための許可申請
• 化粧品製造業許可申請・・・化粧品を作る・包装表示保管するための許可申請
• 契約書作成・・・さまざまな種類の契約書を作成

コモンズ行政書士事務所は大阪に事務所を構え、ＩＴ・電話・ＦＡＸ・メールを最大限活用することで全国対応を実現している行政書士事務所です。日本全国から毎日、帰化申請・永住ビザ申請・短期滞在ビザ申請・日本人の配偶者等ビザ申請・定住者ビザ申請・投資経営ビザ申請・興行ビザ申請・家族滞在ビザ申請・就労ビザ申請・会社設立・相続遺言・化粧品製造販売業許可申請・化粧品製造業許可申請・契約書作成などのお問合わせをいただいております。
その中でも特に、帰化申請・永住ビザ申請・短期滞在ビザ申請・日本人の配偶者等ビザ申請・定住者ビザ申請・投資経営ビザ申請・興行ビザ申請・家族滞在ビザ申請に力を入れており、とても多くの実績・ノウハウがあります。
また、薬事関連の化粧品製造販売業許可申請・化粧品製造業許可申請はもちろん、医薬部外品や医療機器も専門としており幅広いお客様のニーズに応えることができる行政書士事務所です。
最後に、帰化申請や永住ビザ申請は人生で1度の大切な申請であり、帰化申請の専門家・永住ビザ申請の専門家であるコモンズ行政書士事務所へご相談されることをお勧めします。