法人市民税免除届出

法人市民税免除届出とは

法人市民税免除届出(大阪市)

 法人市民税は、区内に事務所、事業所または寮等(寮、宿泊所、クラブなど)を有する法人(会社など)および法人でない社団または財団(収益事業を行うものに限る。)に対して課税されるもので、均等割と法人税割があります。もっとも、 大阪市では、法人の公益性等に配慮し、大阪市市税条例の免除の規定に該当する法人について、申請により法人市民税を免除されることがあります。

対象となる団体は、
(1) 公益社団法人・公益財団法人で収益事業を行わないもの(大阪市市税条例第45条第4項第2号)

(2) 非営利型法人で収益事業を行わないもの(大阪市市税条例第45条第4項第2号)

(3) 特例民法法人で収益事業を行わないもの(大阪市市税条例附則第114項)

(4) 認可地縁団体で収益事業を行わないもの(大阪市市税条例第45条第4項第3号)

(5) NPO法人で収益事業を行わないもの(大阪市市税条例第45条第4項第4号)
 ※ 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(NPO法人)について、収益事業を行わない場合に限り、免除の対象となります。

(6) 清算中の法人(大阪市市税条例第45条第4項第5号)
です。

この法人市民税免除届出の専門家が行政書士であり、ご自身で法人市民税免除届出を行う方が大変とお考えの方は行政書士にご相談されることをお勧めします。

申請期間

法人市民税の提出期限

手数料

不要

申請場所

市税事務所

法人市民税免除届出の関係法令

法人市民税免除届出の関係法令
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コモンズ行政書士事務所
法人市民税免除届出を専門としている行政書士事務所です。

コモンズ行政書士事務所の専門分野

  • 帰化許可申請・・・日本国籍を取得する申請
  • 永住ビザ申請・・・日本の永住権を取得するビザ申請
  • 短期滞在ビザ申請・・・日本に観光や旅行で外国人を短期間日本に呼ぶビザ申請
  • 日本人の配偶者等ビザ申請・・・日本の結婚ビザを取得するビザ申請
  • 定住者ビザ申請・・・離婚後も日本で暮らすためのビザ申請
  • 投資経営ビザ申請・・・日本で会社経営をするビザ申請
  • 興行ビザ申請・・・日本でタレントやダンサーがイベントを行うビザ申請
  • 家族滞在ビザ申請・・・海外で暮らしている外国人の家族と日本で暮らすビザ申請
  • 就労ビザ申請・・・日本で仕事をするビザ申請
  • 会社設立・・・株式会社・合同会社・一般社団法人を設立する手続き
  • 相続遺言・・・相続手続きや遺言書作成手続き
  • 化粧品製造販売業許可申請・・・化粧品の販売元になるための許可申請
  • 化粧品製造業許可申請・・・化粧品を作る・包装表示保管するための許可申請
  • 契約書作成・・・さまざまな種類の契約書を作成

コモンズ行政書士事務所について

コモンズ行政書士事務所は大阪に事務所を構え、IT・電話・FAX・メールを最大限活用することで全国対応を実現している行政書士事務所です。日本全国から毎日、帰化申請・永住ビザ申請・短期滞在ビザ申請・日本人の配偶者等ビザ申請・定住者ビザ申請・投資経営ビザ申請・興行ビザ申請・家族滞在ビザ申請・就労ビザ申請・会社設立・相続遺言・化粧品製造販売業許可申請・化粧品製造業許可申請・契約書作成などのお問合わせをいただいております。
その中でも特に、帰化申請・永住ビザ申請・短期滞在ビザ申請・日本人の配偶者等ビザ申請・定住者ビザ申請・投資経営ビザ申請・興行ビザ申請・家族滞在ビザ申請に力を入れており、とても多くの実績・ノウハウがあります。
また、薬事関連の化粧品製造販売業許可申請・化粧品製造業許可申請はもちろん、医薬部外品や医療機器も専門としており幅広いお客様のニーズに応えることができる行政書士事務所です。
最後に、帰化申請や永住ビザ申請は人生で1度の大切な申請であり、帰化申請の専門家・永住ビザ申請の専門家であるコモンズ行政書士事務所へご相談されることをお勧めします。

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