研修ビザ

研修ビザ

研修ビザとは、外国人が日本の企業などで日本の技術、技能、知識を修得することによって、各国の経済や技術などの発展に寄与することを目的としたビザです。

　現在、研修ビザは６２職種１１４作業について全国各地で受け入れることができ、多くの企業で外国人研修生の研修活動が行われています。

また、研修ビザは就労ビザではありませんので、外国人研修生は研修期間中は原則として就労することができませんが、研修を修了したあとに、就労することを認める技能実習制度もあり、座学のみでなく、実践的な研修が行われています。

研修ビザの要件としましては、

１、　申請人が修得しようとする技術、技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。

２、　申請人が１８歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技術、技能又は知識を要する業務に従事することが予定されていること。

３、　申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術、技能又は知識を修得しようとすること。

４、　申請人が受けようとする研修が申請人を受け入れる本邦の公私の機関（以下「受入れ機関」という。）の常勤の職員で修得しようとする技術、技能又は知識について５年以上の経験を有するものの指導の下に行われること。

５、　受入れ機関が実施する研修の中に実務研修（商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技術、技能又は知識を修得する研修をいう。以下同じ。）が含まれている場合は、当該機関が次に掲げる要件に適合すること。ただし、受入れ機関が我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人である場合その他法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでない。

　 イ　研修生用の宿泊施設を確保していること
　　　　（申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関が宿泊施設を確保していることを含む。）
　
　ロ　研修生用の研修施設を確保していること。
　
ハ　申請人を含めた受入機関に受け入れられている研修生の人数が当該機関の常勤の職員の総数の２０分の１以内であること。

　 ニ　外国人研修生の生活の指導を担当する職員（以下「生活指導員」という。）が置かれていること。

　 ホ　申請人が研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険（労働者災害補償保険を除く。）への加入その他の保障措置を講じていること（申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関が当該保障措置を講じていることを含む。）。
　
ヘ　研修施設について労働安全衛生法の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。

６、　受入機関が実施する研修の中に実務研修が含まれている場合は、申請人が次のいずれかに該当する外国の機 関の常勤の職員であり、かつ、当該機関から派遣される者であること。 ただし、申請人が本邦の機関が外国に設立することを予定している合弁企業若しくは現地法人の常勤の職員の養成を目的とする研修を受けるため当該本邦の機関に受け入れられる場合で当該合弁企業若しくは現地法人の設立が当該外国の公的機関により承認されているとき又は受入れ機関が我が国の国若しくは地方公共団体の機関若し くは独立行政法人である場合その他法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでない。

　 イ 　国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関
　 ロ　受入れ機関の合弁企業又は現地法人
　 ハ　受入機関と引き続き１年以上の取引の実績又は過去１年間に１０億円以上の取引の実績を有する機関

７、申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務研修を受ける時間（２以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間）が、本邦において研修を受ける時間全体の３分の２以下であること。ただし、法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでないとされます。

８、　受入機関又はその経営者、管理者、申請人の受ける研修について申請人を指導する者若しくは生活指導員が過去３年間に外国人の研修に係る不正行為を行ったこと（実務研修を含まない研修実施計画に基づいて受け入れた研修の在留資格をもって在留する者を実務研修に従事させたことを含む。）がないこと。

９、　申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合は、営利を目的とするものでなく、かつ、当該機関又はその経営者若しくは常勤の職員が過去３年間に外国人の研修に係る不正行為を行ったことがないこと。

以上があげられます。

約１か月から３か月

無料

入国管理局

研修ビザの関係法令
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コモンズ行政書士事務所
研修ビザを専門としている行政書士事務所です。

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• 永住ビザ申請・・・日本の永住権を取得するビザ申請
• 短期滞在ビザ申請・・・日本に観光や旅行で外国人を短期間日本に呼ぶビザ申請
• 日本人の配偶者等ビザ申請・・・日本の結婚ビザを取得するビザ申請
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• 会社設立・・・株式会社・合同会社・一般社団法人を設立する手続き
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最後に、帰化申請や永住ビザ申請は人生で1度の大切な申請であり、帰化申請の専門家・永住ビザ申請の専門家であるコモンズ行政書士事務所へご相談されることをお勧めします。